厚生労働省は、2025年9月30日時点の「医療・福祉」分野での外国人雇用が前年同期から25.3％増の13万6,999人になったという調査結果を公表した。在留資格別では、「専門的・技術的分野」が8万9,958人（前年同期比56.8％増）で最多だった。【吉村惇】

　次いで、永住者や日本人の配偶者など 「身分に基づくもの」が2万1,191人（同15.3％減）、「技能実習」が1万6,314人（同9.1％減）など。「専門的・技術的分野」の中では、「特定技能」が5万8,995人（同83.0％増）で65.6％を占めた。

　厚労省が8月末に公表した25年の外国人雇用実態調査は、雇用保険被保険者数が5人以上で、外国人労働者を雇用する事業所とそこで雇用される外国人の常用労働者を対象に25年10－11月に実施。同9月30日時点の状況を聞き、3,919事業所（有効回答率43.5％）と1万4,248人（同31.5％）が回答した。

　「医療・福祉」分野での外国人労働者の雇用上の課題として

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